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ＢＣＰアンケートの集計結果（クリックして開く）
アジェンダ
はじめに
平成27年2⽉5⽇〜6⽇に開催された「第１９回 震災対策技術展＠横浜」において、
当社は「ＢＣＰ強化サービス」をテーマにブース出展いたしました。
先ずは、この度の出展にあたり、ご協⼒頂きましたお客様や関係者の皆様に、厚く御礼申し上げます。
今回の出展では、当社ブースにご来場いただいたお客様を対象に、ＢＣＰの整備や取組み状況に関するアンケート（ＢＣＰアンケート）を実施いたしました。
当レポートは、この際にご協⼒頂いたＢＣＰアンケートの集計結果をまとめたものです。
１．アンケートの回答状況
今回のＢＣＰアンケートでは、以下の表1にまとめた通り、
2⽇間で73の企業・官公庁・団体（以後、企業等）から、ＢＣＰの整備状況について、ご回答を頂きました。
なお、同⼀企業等からの複数回答分はカウントから除外しています
| 規模1 | 規模2 | 規模3 | 規模4 | 総計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業会社 | 9 | 12 | 20 | 7 | 48 |
| 官公庁・公的機関 | 6 | 2 | 3 | 11 | |
| 業界団体 | 3 | 3 | |||
| 病院・ＮＰＯ法⼈等 | 1 | 7 | 8 | ||
| その他 | 3 | 3 | |||
| 総計 | 15 | 14 | 24 | 20 | 73 |
規模1：中央官庁、連結売上⾼1兆円以上の企業
規模2：上場企業（グループ会社を含む）、若しくは社員・職員数が1,000名以上の組織
規模3：社員・職員数が100〜999名の組織
規模4：中⼩企業〜個⼈事業レベル
２．来場者の⽬的
先ず「ＢＣＰアンケート」にご協⼒頂いたお客様が、どの様なテーマに関⼼を持っているかを集計した結果は以下（グラフ１）の通りです。
左グラフの通り、ＢＣＰに⾼い関⼼を⽰しているお客様が突出して多いです、
これはアンケートを実施した当社ブースが「ＢＣＰ」をテーマに出展した為の考えられる為、考察対象から除外します。
その結果、お客様のおよそ半数は、依然として備蓄品などに関⼼を持ち、次いで先の東⽇本⼤震災の折に多くの企業等で問題に直⾯した「⾮常時通信対策」（32%）や「電⼒対策」（18%）への関⼼が⽐較的、⾼いといえます。
反⾯、⼟⽯流災害などに代表される⽔害対策については、お客様の関⼼は未だ限定的といえます。
また、「⾮常時通信対策」「電⼒対策」「⽔害対策」の３テーマでは、お客様の所属組織によって関⼼の⾼さが顕著に異なります。
| 備蓄品 | 電力 | 通信 | 水害 | |
|---|---|---|---|---|
| 事業会社 | 52% | 23% | 29% | 6% |
| 官公庁・公的機関 | 55% | 9% | 9% | 27% |
| 業界団体 | 67% | 33% | 0% | 0% |
| 病院・ＮＰＯ法⼈等 | 63% | 0% | 25% | 38% |
| その他 | 33% | 0% | 0% | 0% |
- 備蓄品：公的機関、事業会社など全ての組織形態で総じて関⼼が⾼い。
- 通信・電⼒対策：事業会社の関⼼が⽐較的⾼い反⾯、公的機関などはその限りではない。
- ⽔害対策：公的機関や病院・ＮＰＯ法⼈などと⽐べ、事業会社の関⼼が著しく低い。
３．ＢＣＰの整備状況
次に、各社等のＢＣＰの整備状況は、規模毎に顕著な差異がみられます。
上記（グラフ２）からも明らかな通り、規模が⼤きくなる程、ＢＣＰの策定が“当たり前”になっている反⾯、中堅企業（若しくは、従業員100~999⼈規模の組織）の約4割、中⼩企業の過半数の企業では、未だにＢＣＰが策定されていません。
但し、これらの未策定の企業等でも、教育や訓練を実施しているケースがある為、例えば、従業員等の安全を確保する為の「災害対策ルール」等は既に規定している企業等は少なくないと考えられます。
また、ＢＣＰの策定状況と経営トップの関与姿勢の関係では、以下の傾向が⾒られます。（グラフ３参照）
- 経営トップが（全く）関与していない場合、ＢＣＰを策定していない事が多い。
- ただし、ＢＣＰ策定済みのケースであっても、経営トップが積極的に関与しているとは限らない。
４．ＢＣＰの内容
当章からは、ＢＣＰを策定済みの企業等に焦点を絞り、規定されている項⽬の傾向を検証します
先ず、各社等がＢＣＰで規定している項⽬を⽐較した結果、規定状況に⼤きな差異がある項⽬があります。
| 多くのＢＣＰで規定されている項目 | ＢＣＰ策定済みでも未規定が多い項目 |
|---|---|
| １．⾮常時の社内体制（41件/85%） ２．備蓄品（35件/73%） ３．ＢＣＰ発動基準・条件 | １．復旧⽬標（17件/35%） ２．代替⼿段（16件/33%） ３．現場の権限（16件/33%） ４．平時の運⽤体制（14件/29%） |
次に、各社等のＢＣＰ内容の網羅性では、ほぼ全ての項⽬を網羅したＢＣＰを策定している企業等が全体の約1/4を占める反⾯、半分以下の項⽬しか規定できていない企業等も約半数を占めるなど、各社等のＢＣＰの中⾝（内容充実度）には、⼤きなバラツキがみられます。
そこで、先述の内容充実度ごとに、各項⽬の規定状況を検証した結果を以下（グラフ６）にまとめます。
上述の通り、充実度によって規定率が⼤きく異なる項⽬と、充実度に関係なく多くの企業等で規定している項⽬が混在しています。
そこで当社は、この検証結果を踏まえ、特に未だ内容充実の余地がある企業等に参考にして頂ける様、ＢＣＰを段階的に充実させる為の検討項⽬モデル（仮説）を、まとめました。
５．優先業務
６．社内研修と想定訓練
最後にＢＣＰ策定後の各社の対応について検証しました。
その結果、下の表３からも明らかな通り、社内研修と想定訓練については、社内研修と想定訓練を共に繰り返し実施しているケース（緑⾊部分）と、研修・訓練ともにＢＣＰ策定時に多くて１度実施しただけのケース（朱⾊部分）に顕著に分かれる傾向にあります。
更に、研修と訓練を繰り返し実施している企業等では、そうでない企業等と⽐べて、幅広い対象者に対して、研修を実施している傾向にあります。
（特に、経営者向けで3.9倍、契約社員やパート向けで4.3倍の差異があります。）
７．最後に
今回のＢＣＰアンケートを検証した結果、
- 例え、ＢＣＰを策定済みであっても、規定している内容は⼤きく異なる。
- しかも、策定したＢＣＰを内部に浸透させる為の活動（研修と訓練）にも⼤きなバラツキがある。
事が、改めて明らかになりました。
他⽅、（１）実際に実効性のある具体的な中⾝の検討、（２）関係者や現場への浸透、を課題として挙げている企業等も少なくありませんでした。
こうした現状を踏まえると、今後、ＢＣＰの定着化を推進し、実効性を⾼める為には
- 先ず、いまのＢＣＰを完成形と考えない事
- 次に、訓練と研修をセットで繰り返し実⾏できる体制を整える事
- そのうえで、研修→訓練→内容⾒直しのＢＣＰ強化サイクルを継続的に推進する事が⽋かせない
と⾔えます。
即ち、ＢＣＰの整備を、⼀過性の取り組みと考えず、業務改善活動と同じく、平素の業務の中に組み込み⾃社にあった形で少しずつレベルアップを図る取り組みにする事が唯⼀のアプローチだと、⾔えます。
最後になりましたが、ＢＣＰアンケートにご協⼒頂きましたお客様に厚く御礼申し上げます。
ＣＩＯパートナーズ株式会社
吉田 明弘