ご注意とお願い

以下の資料は、著作権法と不正競争防止法の保護を受けています。
従って、資料の一部あるいは全部について、CIOパートナーズ株式会社からの承諾を得ずに、いかなる方法においても無断で、複製、ノウハウの使用、企業の展開等をすることは禁じられています。
恐れ入りますが、上記をご承諾頂ける場合のみ、以下のレポート名をクリックして頂き、本編にお進みください。

第1部 働き方改革とIT整備のあり方(クリックして開く)

アジェンダ

1.経営トップは「働き⽅改⾰」に対して…

2017年の年初以降、経営トップの働き⽅改⾰に関する⾔及が増加する等、働き⽅改⾰への関⼼が急速に⾼まっています。

2.なぜ、⻑時間労働の是正が進まないのか…

ライフワークバランスのとれた職場環境の実現を⽬指して、多くの企業が⻑時間労働の是正に取組んでいます。

しかし、特に「ホワイトカラーの業務」では、残念ながら成果を上げるに⾄っていない企業が散⾒されます。

そこで、これまでの弊社の調査結果等をもとに、⻑時間労働の是正に向けたボトルネックを以下にまとめます。

3.働き⽅改⾰の⽅向性【働き⽅改⾰推進サイクル】

【業務を変えるには…】
前提(固定観念)の⾒直しを踏襲した業務の⾒直しが求められる。
しかし、その為には、部⾨まかせ・個⼈まかせでは不可能。経営トップのリーダーシップの下で、全社を挙げた取組みが⽋かせない。
その上で、働き⽅改⾰では…現状ありきの業務改善ではなく、業務改⾰(業務のシンプル化)が必要。

4.業務を変えるカギはシンプル化。即ち「業務の制約」を無くす事

5.働き⽅改⾰におけるIT整備のあり⽅

働き⽅改⾰において重要なのは、それを「何のために」するかということ(Why)に尽きる、といえます。

⾃社の企業⽂化や哲学、ビジョンと照し合わせて、なぜ「その働き⽅」をするのかをきちんと整理した上で、IT整備に着⼿する順序⽴てたアプローチが⽋かせません。

働き⽅改⾰そのものを解決するITソリューションはありません
ITは働き⽅改⾰を推進するためのツールであり、働き⽅改⾰を推進するために考える材料を提供するものに過ぎない︕

6.働き⽅改⾰につながるITの導⼊検討例

  • 前述の「Why–What-How」の流れに沿った働き⽅改⾰につながるITの導⼊検討例を以下に列挙します。
Step何のため(Why)何をする(What)活用できるITの力(How)
Step-1
担当者の制約を無くす
・担当者の制約をなくす
(仕事をシェアする)
・事務担当者に集中している⼿作業を減らす
・仕事の⾒える化
無駄な仕事を減らす
・定型的に⾏われている転記や照合(確認)を⾃動化する
・クラウド上でのファイルシェア
チームワークツール
・RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
Step-2
時間や場所の制約を無くす
時間や⾏動に制限がある⼈を活⽤する・いつでもコミュニケーションを図れるようにする
・在宅勤務や⾃宅圏内オフィスでの勤務
・オンライン会議システム
Instant Message(IM)
・テレワーキング
Web会議システム
Step-3
ヒトが対応する聖域を無くす
現在の働き⽅の無駄を⾒つける従業員の時間の使い⽅を⾒える化して、無駄を細かく改善するオンライン会議システム等で蓄積したビッグデータを分析するAI

【PR】基幹システム再構築・⽀援サービスのご紹介

【働き⽅改⾰に対する当社の考え⽅】

働き⽅改⾰は、従業員のモチベーションや社内の活⼒のみならず、コンプライアンス経営や事業の競争⼒にも影響を及ぼし、企業価値そのものを⼤きく左右する重要な経営課題です。

近年、多くのメディアが各社の「働き⽅」の事例を紹介する等、とりわけ⼈事労務制度に関⼼が集まりがちな働き⽅改⾰ですが、実際は、マネジメントサイクルを回しながら、働き⽅・業務(仕事のやり⽅)・評価・従業員の意識を少しずつ、しかし継続して変えていく地道な取組みが避けては通れないテーマです。

そこで、私たちCIOパートナーズは、これまでに培ったノウハウを活かして、多くの企業の働き⽅改⾰を⽀援したいと考え、お客様の状況やニーズに合わせて、低予算・ピンポイントでご⽀援させて頂くスポット・サービスを始めました。

スポット・サービスを活⽤いただければ、働き⽅改⾰を推進する上で⽋かせない「外部の声・他社事例・取組みノウハウ」を有効活⽤いただく事ができます。是⾮、ご検討ください。

働き⽅改⾰を⽀援するスポットサービス(例)
社内勉強会
⽀援サービス
業務⾒直し
1⽇トライアル
働き⽅の社内
調査サービス
お客様の働き⽅改⾰の推進メンバーや関係者を集めた社内勉強会に、弊社コンサルタントが訪問して、出張講演とQ&A対応を⾏うサービス。
ご参考費⽤(税別) ¥100,000.- (1勉強会)
お客様の事務処理の業務フローを分析し、働き⽅改⾰に向けた効率化や標準化の観点から改善点の検証を1⽇トライアルで⾏うサービス。
ご参考費⽤(税別) ¥250,000.-(1⽇)
お客様の社内の働き⽅の実態を業務・働き⽅・評価・意識の4つの視点からアンケート⽅式で調査するサービス。
標準期間︓3カ⽉
ご参考費⽤(税別) ¥1,000,000.-
※調査対象︓1,000名の場合

CIOパートナーズ株式会社
代表取締役 吉⽥明弘

第2部 IT整備を業務の効率化に繋げる為のポイント(クリックして開く)

アジェンダ

1.システム選定の流れと陥りがちな問題点

RFP(提案依頼書)の作成〜ベンダー選定・契約締結までの主な⼯程と問題点を以下に列挙します。

Step作業項目散見される問題など
1提案依頼書(RFP)作成・必要な情報がRFPに盛り込まれていない。
→プロジェクトが始まった後で⾒積り額が増加する要因に…
2提案依頼(RFP説明会)・提案を依頼するベンダー(候補先)が少ない。
・各社に「どうせ、“当て⾺”では︖」の疑⼼が払しょくできない。
3各社の提案検討支援・特に、既存ベンダーと新規ベンダーの間で情報格差が埋まらない。(公平な競争環境が構築できない)
4提案内容の評価・コストや機能⾯にばかり焦点をあてて評価してしまっている。
5詰め交渉・⾒積り⾦額ばかりに関⼼があつまり、作業計画や契約条項など、重要事項の詰めが置き去りにされてしまっている。
6経営層への上申(契約締結)・⾒積り⾦額ばかりに焦点があたっている。(投資対効果を説明しきれていない)
検討の流れ(Step1〜6の期間︓3カ⽉〜)

近年、こうした問題を抱えたままでベンダーを選定し、システム構築を始め、後々⼤きな⽕種を抱えるケースが散⾒されます。

2.RFP(提案依頼書)に盛り込むべき事項

基幹システムを再構築する為に作成したRFP記載項⽬(某社の事例)

プロジェクトの概要データ構造提案依頼内容
✔ 改⾰⽬標、対象範囲
✔ 全体ロードマップ
✔ システム構築の役割分担、など
✔ 主要な業務情報と内容
✔ 業務情報間の相関(ER図)
✔ 主要マスタ、データベースの
⼀覧と概要、など
✔ 前提条件
✔ サイジング基礎情報
✔ 提案のポイント
✔ 提案・選定の流れ、など
新システム全体像主な管理業務の概要別紙
✔ 構築⽅針
✔ 新システムの全体像、など
✔ 管理業務の⼀覧表
✔ 各業務の主な機能構成
✔ 各業務のデータと処理の流れ
✔ 処理パターン、など
✔ 業務⼀覧表
✔ 個別要件⼀覧表
✔ 現⾏業務フロー図
✔ 現⾏システム・ネットワーク構成図
✔ 現⾏システム画⾯・帳票サンプル
✔ ⽤語集、など
インターフェイス重要な個別要件の概略
✔ データ連携の⽅針
✔ 主なデータ連携パターン
✔ 主要システムとの連携内容、など
⤴【注意】現状に引っ張られ過ぎない事
事前にシステム再構築に合わせて「業務をどう変えたいのか」を検討し、落とし込む事︕

3.提案ベンダーの絞り込みシナリオ

RFP作成後の「説明会の開催〜選定」までの⼯程と、ベンダー各社の提案状況(事例︓某社・基幹系システムの場合)

充分に検討を重ねたRFPを提⽰すれば、ベンダー各社が提案内容を検討している時点で「撤退表明」するケースも少なくない。

その後、提案内容の⽐較・精査と詰めの交渉を妥協せずに⾏う為にも、最初は多め(6〜8社程度)に依頼をかける事が望ましい。

4.情報格差をなくし、公平な競争環境を構築するには…

ベンダー間の情報格差をなくし、公平な競争環境を構築するには、以下の3点が⽋かせません。

1.提案の検討期間を充分に確保する

  • 特に基幹系システムの再構築の場合、1ヶ⽉程度の期間をとる事が望ましい。
  • また、該当期間は「待ちの姿勢」をとる事なく、各社との積極的なコミュニケーションが⽋かせない。

2.各社からの問合せや回答は全てオープンにする

  • 提案の検討期間は、各社からRFP内容等に関する質問や問い合わせが多く発⽣します。
  • こうした質問・問い合わせ内容、及び、回答を全ての提案依頼先にオープンにする事を推奨します。
  • これは、各社の検討内容の“質”を周知し、各社の検討に拍⾞をかける為にも有効です。

3.時間を有効活用し、各社の顧客の「生の声」を聴く機会とする

  • 各社の提案内容を選定する際には「各社からの提案内容」のみならず、各社の「顧客の声」が重要な判断材料となります。
  • 特にベンダー各社が提案活動を本格化させている当該期間は、各社の積極的な対応が期待できます。

5.総合的に評価する為に重要な「評価の観点」

ベンダー各社からの提案を客観的かつ総合的に評価するには、
以下に例⽰した様に評価の観点と配点を事前に決めておく必要があります。

6.最適な選択をする為に…(総括)

最後に、システム選定を成功に導く為に、当社が考える3カ条を以下に列挙します。

1.ベンダー(各社)から⾒た案件の重要性を意識的に⾼める活動をする

  • 提案ベンダーの中で「今回の案件の重要度」が⾼まると(1)優秀な(エース級)SEがアサインされる、(2)⾦額
    等を含む交渉で優位に働く、など多くのメリットが享受できます。
  • その為には、提案ベンダーの営業担当役員やソリューション部⾨の責任者など「担当営業」以外にも接点を増やし、
    「会社対会社」の関係を構築する事が⽋かせません。

2.最初から「答え」を決めて、システム選定を儀式にする事は厳禁

  • 最初から「答え」(採⽤ベンダー)を決めた出来レースは、その他の提案ベンダーに必ず察知されます。こうした出来
    レースは、時間や労⼒を浪費するばかりか、採⽤(予定)ベンダーを含めた全ての提案ベンダーから「全⼒提案」を得
    られず、割⾼な⾒積りや不利な条件での契約となるリスクが極めて⾼いです。
  • 採⽤ベンダーが決まっているのであれば、わざわざ複数の提案ベンダーを集めたシステム選定プロセスは不要です。

3.システムだけで進めようとしない。あくまで業務改⾰の⼀環として扱う

  • 基幹系システム再構築に伴い数億円単位の投資を検討する場合、「新システム導⼊に直接的な改善効果」だけで、投資
    額が回収できるケースは殆どありません。
  • システム開発は投資額も⼤きく、システム再構築ばかりに関⼼が向かいがちですが、あくまで「業務改⾰の⼀環」であ
    る事を常に意識して、経営層や業務部⾨と対話する事が重要です。

【PR】基幹システム再構築・⽀援サービスのご紹介

基幹システム再構築を失敗しない為には…
多くの企業にとって、基幹システムの再構築は、多⼤なIT投資と従業員の労⼒を必要とする⼀⼤イベントです。当然、投資に⾒合う成果(=業務の効率化や現⾏システムと⽐べたTCOの削減など)が厳しく求められます。

しかし、投資に⾒合う成果を上げる事ができず、費やした労⼒の割には評価が芳しくない案件が散⾒されます。

私たち、CIOパートナーズは、これから基幹システムの再構築に取り組む企業が、同じ轍を踏まない様にするには、以下に掲げる3カ条(弊社が考える「基幹システム再構築を失敗しない為の3カ条)を満たす事が重要と考えています。

いきなり、システム・ベンダーを選ばない!

いきなりシステム・ベンダーを選んでも、業務の検討が置き去りにされ、システムの検討が先⾏するばかり。
業務の⾒直しを安易にシステム・ベンダーに求めず、先ずは⾃分達で「新業務の構想」の検討を始める事が肝⼼です。

業務の見直しを、“ついて“扱いにしない!

システムは、業務⾯で検討された要件を実現する為のツール・インフラに過ぎません。
システムの再構築に係る労⼒や負荷は膨⼤ですが、あくまで業務の⾒直しが主⽬的であって、
システムの再構築はその為の⼿段に過ぎない事を常に基本とする必要があります。

タイムリミットになる前に、計画的に取り組みを開始する︕

特に、基幹システムの再構築は企画から本稼働までのトータルで2〜3年を要する事もあります。
しかし、多くの場合、現⾏のシステムの延命には制限があり時間に余裕がありません。
従って、企画・構想段階でしっかり、業務ありきの検討を⾏うには、前もって取組みを開始する事が不可⽋です。
時間に余裕がないプロジェクトほど、業務の検討は希薄になります。

システム再構築の鍵は業務のシンプル化にあり︕

だから、システム・ベンダーを選ぶ前に、先ず【業務ありき】で構想をまとめる事が重要です︕

私たちCIOパートナーズは、こうした取組みを⽀える様々な⽀援サービスを提供しています。

働き⽅改⾰を⽀援するスポットサービス(例)
社内勉強会
⽀援サービス
業務⾒直し
1⽇トライアル
働き⽅の社内
調査サービス
お客様の働き⽅改⾰の推進メンバーや関係者を集めた社内勉強会に、弊社コンサルタントが訪問して、出張講演とQ&A対応を⾏うサービス。
ご参考費⽤(税別) ¥100,000.- (1勉強会)
お客様の事務処理の業務フローを分析し、働き⽅改⾰に向けた効率化や標準化の観点から改善点の検証を1⽇トライアルで⾏うサービス。
ご参考費⽤(税別) ¥250,000.-(1⽇)
お客様の社内の働き⽅の実態を業務・働き⽅・評価・意識の4つの視点からアンケート⽅式で調査するサービス。
標準期間︓3カ⽉
ご参考費⽤(税別) ¥1,000,000.-
※調査対象︓1,000名の場合

CIOパートナーズ株式会社
代表取締役 吉⽥明弘

第3部 確実に投資額を抑えるシステム選定の進め方(クリックして開く)

アジェンダ

1.システム投資に対する⼗分な成果を得る為には…

近年、システムに求められる要望の⾼度化に伴い、システム部⾨だけで投資に対する⼗分な成果を上げることが困難になっています。

つまり、ユーザー部⾨が成果を出せるだけの付加価値を提供することが重要に︕

2.ユーザー部⾨が成果を出せる付加価値を⽣み出す為には…

ユーザー部⾨が成果を上げられるだけの付加価値を⽣み出すためには、ユーザー部⾨の業務を重視したアプローチが⽋かせません。

システム重視のアプローチ

「⽬標」に対して直接的な対応は無理…現⾏システムに⾜りていないと思われる便利機能の検討ばかり
しかし、
便利機能をいくらたくさん実装しても、⽬標は達成できない︕

業務重視のアプローチ

「⽬標」を起点に…成果を上げる為の業務の⾒直しと、その為に必要なシステム活⽤の両⽅を検討できる

だから、⽬標の達成に直結した⾼付加価値システムの構築が可能

3.業務ありきでシステムを構築する為には…

業務ありきでシステム検討を進める為には、
導⼊システムを選定する前に、業務の「将来像の構想」を明確にすることが重要です。

4.現状調査から将来像の構想までの流れ

5.業務フロー作成、課題の洗い出しの取組み事例

注意点︓業務ありきでフローを作る為に…

現状調査の基本は、業務フローを作成し、業務全体を俯瞰して、課題の洗い出し、検討を⾏うことです。

特に、「何を記載すべきか」をしっかりと整理し、システムではなく、業務に着⽬したフローを作成することが重要です。

フローの種類調査の焦点記載項目業務調査において…
業務フロー人が行っている業務・何を判断・決定しているか︖
・その為に何を調査・チェックしているか︖
・システム外で作っている資料は︖
・(これらの作業の結果)システムに何を⼊⼒しているか︖
業務の課題(ムダ・ムリ・ムラ)が明らかに…

だから…
業務の⾒直しで解決すべき課題と新システムで解決すべき課題が明確に︕
システムフローシステムが処理する業務・どの画⾯を使うか︖
・どのマスタが更新されるか︖
・どのような処理(プロセス)があるか︖
・処理に使われるデータは何か︖
そもそも、システムで⾃動化されている範囲…

だから…
現在の業務の⾒直しには繋がらず、システムでの解決(要件の複雑化)に始終…

【PR】会社概要

  • 社名:CIOパートナーズ株式会社
  • 設⽴:2012年7⽉
  • 本社:⼤阪市⻄区北堀江(地下鉄・⻄⼤橋駅から徒歩0分、⼼斎橋駅から徒歩7〜8分)
  • 代表:吉⽥ 明弘(前職︓ビジネスブレイン太⽥昭和(※)・⼤阪コンサルティング部⻑)

【当社の事業の特徴】

当社は、ビジネスブレイン太⽥昭和(※)から独⽴したコンサルタントとシステム・エンジニアが中⼼となって設⽴したベンチャー企業です。
主に、関⻄の上場企業様や⾮上場の⼤⼿企業様に対して、⼤⼿コンサルティング会社が提供する従来型のフル・コンサルティング・サービスとは⼀線を画したサービスを提供しています。

【サービス内容】

  • 主に、上場企業・⼤⼿企業などの事業会社様向けサービス
  • フル・コンサルティングのみならず、単発のスポットサービス(1⽇セッション、各種プレ診断、出張講演、等)も提供
  • ①業務プロセス分野、②マネジメント(経営管理・リスク管理)分野、③情報システム分野の3分野でコンサルティングを展開
    【補⾜】2017年3⽉時点。なお、診断結果を踏まえた課題対応サポート(コンサルティング⽀援)にも対応しています。
    (※)ビジネスブレイン太⽥昭和︓略称はBBS。新⽇本監査法⼈の系列コンサルティング会社としての起源を有する東証1部上場の⼤⼿コンサルティング会社。
  • 当社の主な⽀援実績 ※社名開⽰の許諾を頂いているお客様のみ掲載。順不同
    • 加藤産業株式会社様…東証1部上場、国内⾷品卸の⼤⼿
    • 鴻池運輸株式会社様…東証1部上場、物流⼤⼿
    • 東洋テック株式会社様…東証2部上場、警備業⼤⼿
    • 株式会社鴻池組様…未上場、準⼤⼿ゼネコン、在阪⼤⼿ゼネコンの⼀⾓、ほか多数

CIOパートナーズ株式会社
代表取締役 吉⽥明弘